We help your business go digital.
デジタル化は次のトビラを開くカギ
私たちがデジタルを活用した事業効率化をお手伝い致します。
デジタル化は
次のトビラを
開くカギ
私たちがデジタルを活用した
事業効率化をお手伝い致します。
12兆円の経済損失
デジタルクリフ｜デジタル化の崖っぷちとは？
「クリフ（cliff）」とは「崖」の事を言います。
経済産業省の試算によれば、現在の日本の企業のデジタル化の遅れがこのまま進むと、2025年～2030年にかけて、最大で年間12兆円の経済損失が生じるそうです。
毎年12兆円の損失です。
これまでデジタル化やIT活用を先延ばしにしてきた影響が、ここに来て一気に押し寄せようとしているのです。
後手後手のデジタル化対応により、経済が急激に落ち込む見通しを折れ線グラフに示すと、グラフの線が崖のように見えるそうです。
これが「デジタルクリフ（デジタルの崖）」と呼ばれている所以です。
スイスの国際経営開発研究所（IMD）は、世界各国のデジタル化競争力ランキング2024を発表しました。
アジアの近隣諸国のランキングは、韓国が6位、香港が7位、台湾が9位、中国が14位と続きます。
そして、技術大国と言われた日本は…31位でした…。
失われた日本人の精神
愛の無いビジネスの横行
日本という国は、世界の中でも治安の良さが際立っていると言われます。
もちろん、犯罪が無いわけではありません。
ですが、女性が夜中でも独りで歩けること、子供が独りで学校に通えること、紛失したかばんや財布が無事に戻ってくる事、これらの事に多くの外国人旅行者が感動するそうです。
災害が起きても、暴動や食料を奪い合うような事はなく、見知らぬ人同士でも助け合い、秩序を保って人に迷惑をかけないようにする姿勢も、外国人には不思議に映るようです。
これらの行動パターンや考え方は、遠い祖先から受け継いだDNAに刻み込まれた、精神やモラルなのかもしれません。
しかし、残念な事にビジネスの世界では、そのような愛やモラルは軽視されています。
多くの場合、お金を儲ける事が正義とされ、そのためなら愛やモラル、時には人の命さえ踏みにじられています。
搾取構造の闇
大手IT企業の独り勝ち
インターネット上には、大手IT企業が支配する経済圏が構築されています。
その経済圏の中でビジネスを行うには、多額の手数料を納めることが求められます。
これが労働者や事業者の利益を圧迫しており、新たな形の「税金」だと揶揄される事もあります。
デジタルやマーケティングに詳しくない多くの事業者は、それらの大手IT企業の経済圏に依存しないとビジネスが出来ない、と洗脳されています。
そうして、事業者は売上の多くを大手IT企業から搾取され、苦しんでいます。
人件費の削減
広告費の削減
無駄の削減
企業は社会の公器
現パナソニック（旧 松下電器）の創業者「松下幸之助」氏は、「企業は社会の公器」であるべきと説きました。
松下氏は以下のようにも述べています。
「人、もの、金などは社会からの預かりものであり、企業が成り立っているのは社会が必要とするからである」
「自社の利益だけを追求するのではなく、社会に対しても貢献する責任が出てくる」
一方で、現代の資本主義社会では、大株主に利益を還元する事や、経営者の利益追求ばかりが優先され過ぎるがために、不正や消費者を欺くようなやり方が横行しています。
中には全く無意味な商品や、長期的には害になるような商品やサービスさえ、売られています。
「お客様のためにならないと分かっている商品・サービスでも、売れるものなら、何でも売ってしまえ！」
そんな徳も節操も無い、利己的な儲け第一主義は、搾取構造を生む根源です。
そのような利己主義的なビジネスは、日本人の精神にそぐわない、と私たちは考えます。
私たちは「当社」と「協業パートナー」と「お客様」の三方が、全て幸せになれる仕組みづくりを、最重要コンセプトと捉えています。
また、このような考えに賛同して下さるパートナーや事業者様と協業しております。
デジタルを味方に
デジタルは高くない
現代では、ChatGPTに代表されるようなAIも登場し、無料または非常に安価に利用できるデジタルサービスが溢れています。
しかし、冒頭に述べたように、日本においては、それらの便利で安価なプラットフォームやツールに対する理解や、活用が非常に遅れています。
このような背景もあり、「デジタル弱者」が「デジタル強者」から搾取される土壌ができています。
私たちは、特定の分野のフリーランスや個人事業主、零細企業に向けて、業務効率化や集客にお役立て頂けるサービスを開発し、提供しております。
私たちのデジタルサービスは、様々な工夫により、同種のサービスよりも圧倒的な低価格でご利用頂けるようにしてあります。
どうぞ私たちから「デジタル活用」というカギを受け取って頂き、ビジネスの新たなトビラを開いてください。
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